電力会社乗り換え法人担当必見！最終保障供給と市場連動型の電気料金算定方法も紹介！

電力会社乗り換え法人担当必見！最終保障供給と市場連動型の電気料金算定方法も紹介！

電気代が高くなっている理由は原材料費の高騰ですが安くなる方法はあるのでしょうか？
今後どのようになるのかわからないので全く予想がつかないというのが本音ですが、全く対策がないということもありません。

電力会社や新電力会社でも新規契約の受付はほとんど行っていないため、少ないプランから選ばなければなりません。

どうしてこのような状態になってしまったのかというと日本は資源のほとんどを海外からの輸入に頼っています。

引用）電気事業連合会

日本の電力は火力発電による割合が79％と大部分を占めています。
火力発電で使用する原材料は石灰と天然ガスで70％になっています。
そのほとんどをロシアからの輸入に頼っていたことが大きな要因ですね。

ロシアという大国は資源が豊富な国ですが経済制裁などで自由に輸出ができないのも実情です。
原材料費が高騰した影響で電気代の高騰に繋がっています。

最近では原子力発電再開の話も出ておりますがさまざまな問題もあります。
例え原子力発電が再開されても電気不足は解消されるかもしれませんが電気代は下がらないのではないかとも言われています。

その理由は東日本と西日本の周波数の違いです。
再開の話が出ているのは東京電力管轄が複数あります。

東京電力管轄は電気自体不足しているため電気量不足は解消されるかもしれませんが送電にも費用がかかります。
さらに50ヘルツから60ヘルツに送電する場合にはさらに費用がかかったり制限もあります。

こうした背景から原発を再開しても電気代が下がらないとの見解がおおいようですね。

新電力会社の現状

新電力会社は自社での発電はほとんど行わずに電気を卸値で購入して販売をしている会社です。
日本で一番大きな電気の市場取引先はJPEXになります。

数年前までは電力の卸値が格安であったため電気の自由化に伴い東京電力や中部電力などの電力会社よりも安いプランで電気の供給を行えていました。電気の自由化と数年卸値自体が下がり続けていたために各社が電気の卸を始めた経緯もありますね。

通常電気の契約は1年単位での契約となります。
原材料費の高騰で電気の卸値自体は上がりましたが、新電力会社は契約通りの請求しか顧客に請求することができなかったため、差額の高騰した金額を負担した結果で経営を悪化。
倒産してしまったり料金プランを変更しても今後も原材料費が上がるなら赤字経営は免れることができないと撤退を発表している会社がほとんどです。

卸値と連動する市場変動型のプランを用意している会社もありますが問題点もあるんですよ。

電力会社の乗り換え手順を紹介

新電力が撤退や倒産した場合、電気供給自体は受けなければなりません。

残念ながら現在ほとんどの新電力会社で新規を受付は行っておりません。
一部市場連動型プランで受付を開始したり電力会社でも新しく市場連動型プランで受付を開始しています。

最終保証供給は契約できる年数の期限もあります。
この期限内で別の電力会社を探す必要もあるんですよ。
市場連動型プランへの変更も各電力会社で条件が違うので注意が必要です。
安易に契約を行ってしまうと更に高くなってしまう可能性もあります。

実際に電力会社のかたへヒアリングを行った結果、東京電力と中部電力管轄は卸値も一段と高くなるので注意しましょう。

電力会社の最終保障供給での算定方法を紹介

新電力が撤退や倒産した場合、一番最初に上がるのが最終保障供給です。
最終保障供給は最後の砦で新しい新電力や電力会社の市場連動型などのプランを契約することができなかったり、このままでは電力供給が途絶えてしまうかもという場合に契約をします。

当然ですが新電力から切り替える前に新しい新電力や電力会社が提供する市場連動型や一般的なメニューへ契約を切り替えれば問題なないのですが、なかなか難しいのも実情ですね。

最終保障供給の電気代はいくらになるのでしょうか。
今回はゲームセンターなどのアミューズメントう系の高圧で算定してみます。

実際に東京電力パワーグリッドで紹介されていますよ。

高圧契約電力500kw、供給電力140kw、使用量20,000kw
で計算するとこのようになります。

基本料金		1,859円
電力量料金	夏季	16.85円
	その他季	15.77円
燃料費調整単価		3.96円
市場価格調整単価		4.19円
再生可能エネルギー		3.45円

この場合の算定方法は「その他季」だと

基本料金	1,859円×契約電力500kw	929,500円
電力量料金（その他季）	15.77円×使用量20,000kw	315,400円
燃料費調整単価	3.96円×使用量20,000kw	79,200円
市場価格調整単価	4.19円×使用量20,000kw	83,800円
再生可能エネルギー単価	3.45円×使用量20,000kw	69,000円
合計		1,476,900円

となります。

実際には単価の変動もあるため各施設によって異なるため算定方法を紹介しています。
実際の単価はパワーグリッドに問い合わせて確認しましょう。

項目としてはともに同じですね。
項目は同じですが、単価は各電力会社でも違うので実際の単価は電力会社へ聞いて見ましょう。

市場連動型プランの算定方法を紹介

電気の市場電動型プランというのはJPEXからの卸値を反映させた電気料金プランになります。

市場連動型プランは各電力会社などでも少しづつ取り扱うようになりましたがすべてを受付できているわけではないんです。
それでも最終保障制度に比べると同じか少し金額で安いという期待もあります。

2024年まで受付を行っている中部電力の市場連動型プランで算定方法を紹介します。

最終保障供給と市場連動型プランでどちらが料金が安くなるのかというを実際にはわからないというのが現状です。
最終保障共有の場合、電気料金を使用して支払う単価が夏季とそのた季の2種類だけですが市場連動型のプランは時間帯も影響します。昼と夜で電気料金単価が違うため使う時間帯によっても金額が大きく変わってきます。

夏はさらに金額が違うので算定方法も複雑になりますよ。

電気料金単価の種類と季節ごとの算定方法

電気料金の単価は季節と時間帯によって異なります。

電気料金は一般的にこの5つにわかれて請求が行われます。

夏季は毎年7月1日から9月30日までの期間です。
その他季は毎年10月1日から6月30日までの期間です。

時間帯は季節によって請求がことなります。
電力会社によって若干の違いがあるかもしれませんが

夏季の場合は

• 昼間時間：8時〜10時、17時〜22時
• 夜間時間：22時〜8時及び休日（日曜と国民の祝日）
• 重付加時間：10時〜17時

の3つにわかれています。
この時間帯は中部電力ミライズの時間帯です。
新電力などで市場連動を行っている場合は時間帯が前後するケースもあるので注意しましょう。

その他季の場合は

• 昼間時間：8時〜22時
• 夜間時間：22時〜翌8時

この2種類だけです。

電力会社に問い合わせを行っても算定を行ってくれません。
算定を行ってくれない理由は、不透明な点が多いから責任が持てないという点です。

やっぱりどの位の金額になるのかわかららないと契約するにも困ってしまいますね。

電力会社が算定を行わない理由

電力会社へ問い合わせを行っている会社でも算定は行ってくれなかったとうケースは多いのではないでしょうか。

JPEXで過去の卸値平均自体は知ることができますが、実際に電力会社でもどの価格で仕入れを行えたのかはわかりません。
この金額によっては調整管理費なども変わってしまうため責任が持てないというのが実情なのでしょう。

今後の料金プランについて

東京電力は市場連動型の料金プランが発表されましたが一瞬で売り切れ。
今後はどのような料金プランになるのでしょうか。

契約自体は先着順での受付となるため遅いと契約できないというケースもあります。

今後も各電力会社から新しいプランの発表があるかもしれませんが速く決断をする必要もありますね。

まとめ

電気代が高くなっています。
会社経営でも経営状態を悪化させているケースも多いのではないでしょうか。

これからも電気代が安くなるとは限りませんが各電力会社の契約プランで算定をしながら選ぶことは重要です。

電力供給には

• 最終保障供給
• 市場連動型プラン

の2つが契約できる可能性の高いプランになります。
中部電力ミライズでは2023年4月から新しい料金プランも始まりますよ。

こちらは2023年1月からWEBのみの申込みになります。

電気料金の算定方法は最終保障供給と市場連動型のプランで異なります。

最終保障供給の算定方法は東京電力の場合

• 基本料金
• 電力料金
• 燃料費調整額
• 市場価格調整額
• 再生可能エネルギー

となります。

中部電力の場合は、

• 基本料金
• 電力料金
• 燃料調整単価
• 市場価格位調整額
• 再生可能エネルギー

からきまります。

中部電力の市場連動型算定方法は

• 基本料金
• 電気料金
• 需給調整管理等費用
• 託送供給
• 再生可能エネルギー

この5項目で算定されます。

電気料金の単価は

• 夏季
• その他季
• 昼間時間
• 夜間時間
• 重付加時間

によって違うので電力会社へ問い合わせを行いましょう。